「FINANCIAL LITERACY AROUND THE WORLD」参照
各国の 15 歳以上を対象に金融リテラシーの状況を調べた調査結果によると、複利計算やインフレーションなどの基本的な4 つの金融知識に関する設問に 3 つ以上答えられた人の割合が、日本は 43％と、先進国の中でも低い数値になっています。
対してデンマークの正答率は 71％です。
デンマークは税金に対しての関心が非常に高いため、税率が高くても国民のために正しく活用されています。
対して日本は国民全体の約半数以上が金融知識不足という結果です。これでは政治への関心度が低くなり、政治汚職や投票率の低下に繋がります。結果的に税金が有効活用されていないのが実態です。
この結果はやはり金融教育に対する取り組みの差と言わざるを得ません。
日本とデンマークの金融教育の違いについて見ていきましょう。
上記は、日本の金融教育についてのカリキュラムをまとめたものです。
小学校～高校までの各カテゴリーで金融教育が行なわれてはいるものの、科目にばらつきがあるため専門科目の授業として学ぶ場がほとんど無いのが実態です。
また、教える先生たち自身がそもそも教えられるほどの金融に関する教養がない、といった問題があります。
対してデンマークでは、職業教育専門学校のコマーシャルカレッジ(事務・小売・金融等)において専門的な知識や技術力を学ぶ環境があります。
また、教育省が職業コースの内容、カリキュラム、教員資格の大枠を定めているので、雇用者・労働者・自治体・教師による『職業教育審議会』が定期的に行われています。
これによって学校教育の場と社会人教育の場が分断されることがないため、社会に出ても活用できる「生きた教育」が行われる仕組みができています。
日本では2016年から18歳に選挙権が与えられましたが、デンマークでは10年以上前から成人年齢と選挙権が18歳に与えられていて、生徒達が選挙運動として「討論会」が開催されるため、経済や金融・政治に対する関心が高いことも特徴です。
選挙率は8割を超えるとも言われており、国民の政治に対する関心は非常に高く、政府への信頼も高いのが特徴です。
政治への関心は、社会保障制度の充実にも直結し、ひいては国民生活の満足度を高める上で非常に大切なことです。
金融リテラシーの議論においては、家計の貯蓄や投資に関してのことが取り上げられがちですが、決して無視できないのが税金です。
デンマークの金融教育を参考にして、日本においても学校や職場でお金に関することへの関心を持たせる取り組みを行うことが重要になります。