小学校高学年から考える社会との関係〜社会保障制度と少子化問題〜

小学校高学年になると、少しずつ社会のことを意識して将来自分がどの様な暮らしや、国のサポートがあるのかを学ぶ必要があると思います。

その為に、今回は社会保障とは何かについて触れたいと思います。

社会保障とは一般的に社会保障制度を指します。

社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットになります。

  1. 「社会保険」
  2. 「社会福祉」
  3. 「公的扶助」
  4. 「保健医療・公衆衛生」

基本的にはこちらの4つからなり、子どもからお年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものとなります。

社会保障制度は、国のみならず都道府県や市町村など、様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施しています。

1、社会保険

社会保険は、主に(年金・医療・介護)に分類されます。

基本的には、国民一人一人が病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活に困難をしてしまう様々な事故(保険に係る事故)に遭った場合に、一定の給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした「強制加入」の保険制度になります。

  • 医療保険
    病気やケガをした際に、誰もが安心して医療を受けることができる制度
  • 年金制度
    老齢、障害、死亡など稼働所得が減少した場合の補填や、高齢者や障害者及び遺族の生活を所得面から保障する制度
  • 介護保険
    加齢に伴い要介護状態になった方を社会全体で支える制度

2、社会福祉

社会福祉は、障害者や母子家庭など社会生活を送る上で、様々なハンデキャップを負っている方々が、そのハンデキャップを克服して、社会生活を送るために、公的な支援を行う制度となります。

  • 社会福祉
    高齢者や障害者などが円滑に社会生活を送れるように、在宅でのサービスや施設でのサービスを提供する
  • 児童福祉
    児童の健全的な育成や子育てを支援する

3、公的扶助

公的扶助は、生活に困窮する方々に対して、最低限の生活を保障し、自立を助けようとする制度になります。

  • 生活保護制度
    健康で文化的な最低限の生活を保障して、その方の自立を助長する役割となる制度

4、保険医療・公衆衛生

保険医療・公衆衛生は、人々が健康に生活できるように、様々な事項について予防をしたり、衛生管理を行うための制度になります。

  • 医療サービス
    医師やその他の医療従事者や、病院が提供するサービス
  • 保険事業
    疾病予防や健康づくりなどを指します
  • 母子保健
    母性の健康を保持し、増進するとともに、心身ともに健全な児童の出産と育成を進めることを指します
  • 公衆衛生
    食品や医薬品の安全性を確保することを指します

このように、社会保障にも様々な制度や役割があり、子供から大人まで万が一のことが起きた際などに、慌てずに対処できるよう、社会保障に係る制度を理解しておく必要があります。

また、社会保障の中でも近年問題視されている年金についても少し触れておきます。

少子高齢化

日本では、戦後のベビーブームから年金の制度は大きな変化を見せず、その変化「改革」が行われない事によって、将来が不安視される声が国民から上っています。

年金制度は、「賦課(ふか)方式」によって成り立っています。

賦課方式は、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。

したがって、ここでは現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージで考えて頂けると分かりやすいです。

この方式は、現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、子どもなどその下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

ここで、お気づきになられるかと思いますが、日本は現在「少子高齢化」が急激に加速しています。

そのことに着目した場合に、単にこのまま進むと年金納税者(20歳〜60歳定年)と年金受給者(65歳〜)の割合が吊り合わなくなる可能性が高いと言えます。

年金制度を理解し現時点から、将来を想像して下のグラフと共に考えましょう。

  • 年齢3区分別・人口の割合


引用:総務省統計局「国税調査」及び「人口推計」より

グラフ上の1950年と2020年を見て大きな違いがあります。

  • 1950年 15歳〜65歳と65歳以上の割合が約11:1
  • 2020年 15歳〜65歳と65歳以上の割合が約3:1

また、人口統計によるとこの割合が2060年の試算では1:1の割合になると推測されています。

今後の日本は、どの様に次世代の社会生活を改革するのでしょう…

最後に

今回は、社会保障と少子高齢化について触れましたが、まさに今小学校で学んでいる子供たちは、社会保障の年金問題では渦中の存在と言えます。

現在溜め込んでいるツケは、必ずどこかで精算されます。

その様な時代が来ても、一人一人が対処できるように、幼い頃から少しでも教育の現場で、社会生活とお金の繋がりを知り、生きた教育を考えていきたいですね。

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