今知りたいウクライナ情勢について

何かと話題になっているウクライナ情勢について。ニュースでよく見る機会は増えているけど、趣旨背景がなかなか分からない、といった意見は多いのではないでしょうか?

様々な立場で考える必要がありますので専門家でも解説が難しい話題ではありますが、何が問題なのか、私たちの生活にどのような影響が及ぶのかについて知り、自分たちができる対策を打つことはとても重要です。

昨今テレビやネットで取り上げられているウクライナ情勢について、お金と経済に特化して独自の視点で中学生でも分かりやすく解説していきたいと思います。

2022年2月24日にロシア軍はウクライナ領土への特殊軍事作戦を開始し、第二次世界大戦後初となる欧州での大規模な戦争がはじまりました

ロシア政府側の主張は、ウクライナに住む親ロシア派の人たちを守るための平和維持のための作戦であり、攻撃対象はあくまでウクライナの軍事施設だけだと言っていますが、その実態は民間人にも甚大な被害が出ており、事実上 領土拡大のための侵略行為だと国際世論から痛烈な批判を受けています。

ではなぜ、プーチン大統領はここまで過激な軍事作戦を決行するに至ったのでしょうか?

実はウクライナへの軍事作戦を決行するに至った背景は、遡ると冷戦から続くアメリカとロシア(旧ソ連)の対立に端を発します。

ソ連崩壊後のロシアは、アメリカ経済を中心とするNATO(北大西洋条約機構)の介入を強く拒絶してきた歴史があり、歴史的・民族的・経済的につながりの深い近隣諸国がNATOへ加盟することに対してアメリカを非難していました。

実際1994年にはチェコ、ハンガリー、ポーランドが、2004年には旧バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)がNATOへ加盟し、2008年にはジョージア(グルジア)とウクライナが将来的にNATOへ加入することを認めました。

自分たちの経済圏が脅かされていることを危惧し、プーチン大統領は2014年にウクライナのクリミア半島を事実上のロシア領土として、国際的な承認を得ないまま併合しました。

そして今回、ウクライナの東側に位置する地域を「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」として2022年2月22日に独立を一方的に認め、これらの地域への「平和維持」を目的としてロシア軍を派遣することを指示し、今回の戦争勃発に発展しました。

ウクライナ情勢はこれからどうなる?

NATO加盟国は、「軍事的な介入はしない」と断言しています。

NATOの中で強い影響力を持つアメリカは「世界の警察」としての役割を担うべきではない、とするアメリカ国民の世論があるため積極的に介入できません。

2000年代のアメリカは世界中にアメリカ兵を派遣して、各地域の内戦に深く関与していました。

あくまで世界平和と秩序を守るためという名目でしたが、一方で戦争に加担することで軍需産業が潤うという経済的な理由が非常に大きかったと言われています。

また、EU諸国も天然ガスを中心にロシア経済に依存している地域が多く、直接的に介入できないのが実態です。

ですが、ウクライナ兵に武器を供給するなどして間接的にバックアップすることでロシア侵攻を食い止めています。

このままロシア軍がウクライナ領土を制圧してしまうのか、はたまた支援を受けたウクライナ軍がロシア軍を退けるのか。

まだまだ先行きが見えない状況が続きますが、第一次世界大戦がそうであったように、膠着状態が長く続くと経済的に結びつきの強い他の国々まで疲弊し、戦争へと巻き込まれていく可能性がありますので予断を許さない状況です。

日本への影響とは?

ウクライナ情勢の影響で原油価格や小麦の値段が上がりつつあります。まだまだ寒い季節なので光熱費の上昇はダイレクトに家計を圧迫しますし、ガソリン代が上がれば車の運転を躊躇する人が増えます。週末に家族でドライブを楽しみたい人はあまり遠出しないようになるかもしれません。

中学生がいる家庭では、食卓に並ぶ麺類やパンなどに加え、お菓子などの値段も上がるかもしれません。これらの原料の多くはロシアからの輸入に頼っているため、世界情勢の変化は私たちの生活に大きな影響を与えます。

野村証券は2月28日、ロシアが経済制裁を受けることによって日本の国内総生産(GDP)を最大で0.3%(約1.5兆円)押し下げる試算であることを発表しました。

国内総生産=GDPとはある期間で国または国民が働くことによって生み出した売上から、海外からの仕入れ額を引いて実際に残った利益の総額のことです。

野村証券が発表した試算はあくまで日本とロシアの関係に基づいたものですが、ロシア経済に大きく影響を受ける周辺の国々はもっと大きな割合でGDPを押し下げていることが予測されます。

ロシア軍によるウクライナ侵攻が長期化し、ロシアへの経済制裁が長くなればなるほどロシア経済に依存している国はどんどん貧しくなるため、新たな国際問題に発展する可能性は大いにあります。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回は昨今テレビやネットで話題のウクライナ情勢について、ことの経緯と日本への影響について見てみました。

今回は経済的な影響に注目してみていきましたが、実際には歴史的・民族的・宗教的な問題など様々な事情が複雑に絡み合っています。

対岸の火事とは思わず、こういった出来事をきっかけに自分たちには何が出来るのか、どのような行動を選択していく必要があるのか、について真剣に考えることが大切です。

お金の使い方として、「寄付」という方法でウクライナを助けたり、平和維持に関わったりすることもできます。

有難いことにテレビやネットを活用すれば、様々な専門家や企業が様々な切り口でヒントを与えてくれています。

こういった情報を上手く活用して、「自分ならこうする」という判断をしていきましょう。

それでは!

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