MasterCard社が調査した「アジア/太平洋地域の財務リテラシー指標調査」は、14カ国を対象に調査をしています。
ニュージーランドと台湾が１位と言いましたが、日本は何位でしょうか？
下記をご覧ください。
いかがでしょうか？
日本は14カ国中なんと最下位なのです。
調査方法としては、下記のようになっています。
財務リテラシー指標は、アジア/太平洋、中東、アフリカ地域の25市場の消費者を対象に実施した調査に基づいたもので、次の3つの主要項目から構成しています。
- 基本的な金銭管理（比重50％）：予算管理、貯蓄、クレジットカード利用の責任など、基本的な金銭管理に関する回答者のスキルを査定
- 財務計画（比重30％）：金融関連の商品、サービス、概念に関する知識、および資金需要に備えた長期的な計画能力を査定
- 投資（比重20％）：投資に伴うさまざまなリスク、投資商品、必要なスキルに関する基本的理解を査定
各市場の総合財務リテラシー指標は、この3つの項目の指数を加重合計して算出しています。また、地域ごとの集計値は、上記の重み付けを行う前の各市場の項目ごとの指数を平均して算出しています。
上記調査方法からも分かるように、収支や長期的な資金管理、一般的かつ基本的な金融知識の理解などのリテラシーが日本は著しく低いのですね。
2022年4月から高校で始まる金融教育は、すでに海外では6歳ごろから行われているという事実を、どのようにして日本の教育現場に反映させていくかが重要な要素となるのは間違いありません。
日本ではまだそこまで馴染みがないですが、海外は親と子供が紐付けされた銀行口座とデビットカードを活用して教育を行う環境が整っていますし、アプリを使って教育を行っている国もあります。
つまり、なるべく早い段階でお金について学校と家庭で学んでいくことが日本全体の金融リテラシー向上に繋がり、それが未来の発展へと繋がっていきます。
児童・生徒学生向けお金の教科書プレゼント
学校教員様専用の
金融教育コミュニティ
未来ある子供たちに金融教育を通じて、人生の選択肢を広げ、日本の金融教育を世界のスタンダードに。
FTCは教員様と共にお金の教科書を作成し、学校の先生方に特化した金融教育情報をLINE公式アカウントでも発信しています。
弊社FTC LINE公式アカウントにお友達登録していただいた教員様に、弊社で作成した『児童・生徒学生向けお金の教科書』をプレゼントします。
ぜひご活用ください。