大学生は社会人として必要な教養を学ぶためにはとても非常に大切な時期です。
アルバイトを始めて自分でお金を稼いだり、インターンや就職活動などで企業について調べたりする機会も多いのではないでしょうか？
仕事でお金を稼いだとしても、給与のすべてが銀行口座に振り込まれるわけではありません。
所得税や住民税、社会保険料などを給与から差し引いて振り込まれます。
この差し引いた税金や社会保険料などを財源として、国民の健康で文化的な最低限度の生活を維持するためのものが社会保障制度です。
社会保障は国民を守るためのセーフティネット（安全網）と呼ばれています。
社会保障がどのように活用されるのか知っておくことで、いざという時にとても役立ちます。
社会保障は大きく「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「健康医療・公衆衛生」の４つに分類できますので、こちらの記事で一つずつ解説していきます。
① 社会保険制度とは？
「社会保険」とは、病気や怪我などによって健康的な生活を維持することが難しくなった場合に活用する制度です。
病気や怪我のほかにも、出産や死亡、障害、失業など生活に困難をもたらすいろいろな境遇に陥ったり、健康的な生活を維持することが難しい高齢になったりした場合などにも活用できます。
給付を受けることで生活の安定を図ることを目的としており、一定の条件を満たす国民はすべて保険料を負担する義務があります。健康に働ける人が、そうでない人を社会全体で支えるための制度とも言えます。
社会保険は更に、健康保険、雇用保険、労災保険、介護保険、厚生年金保険の５つに分類分けできます。
健康保険
「健康保険」は、医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした社会保険です。健康保険は働く人とその家族に適用され、病気や怪我、出産、亡くなったときなどに活用されます。
厚生年金
「厚生年金」は国民年金、共済年金と並ぶ公的年金の一つです。国民年金は日本に住む20歳以上から60歳未満までのすべての人に加入義務がありますが、厚生年金は厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人のみが対象で、会社勤めの人が対象になります。
国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることができます。
また、65歳から受け取れる老齢年金や一定の怪我や病気をしたときに受け取れる障害年金、加入中の本人が死亡した場合の遺族年金があります。他の相続や資産とは違い、税金がかからないのが特徴です。
介護保険
「介護保険」とは、高齢者の介護を社会全体で支え合うための制度として導入された社会保険です。
介護保険は、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」といった3つの考え方のもと設計されています。介護保険では、市区町村の定める介護認定の対象者が認定レベルに応じてさまざまな介護サービスを受けることができます。
居宅系、施設系、地域系などの各サービスが1割負担で受けることができます。
雇用保険
「雇用保険」とは、労働者が失業、休業した場合の金銭的なサポートをするための社会保険です。また、失業の予防などの労働者の福祉を増進するためにも活用されます。
特定の条件下で失業給付金を受給できたり、ハローワークでの求職支援などを受けたりすることが出来ます。
雇用保険は原則として雇用する（会社）が、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用されることが見込まれる従業員に対して加入させる義務が生じています。
知っておくことで、転職や休職する際に経済的なメリットが非常に大きいです。
労災保険
労災保険とは、雇用されている立場の人が仕事や通勤時に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に、その人本人や家族の生活を守るための社会保険です。
健康保険の場合は自己負担した療養費の１～3割を保障してくれるものですが、労災保険の場合は労災認定を申請することで治療費の有無にかかわらず、特定の給付金を受給することが出来ます。
パート・アルバイトなどの非正規雇用者でも申請できますので、仕事や通勤中の出来事に起因する病気やケガが生じた場合には積極的に活用したい制度です。
② 社会福祉制度とは？
「社会福祉」とは、ハンディキャップを負っている人が安心して社会生活を営めるよう公的な支援を行うことを目的とした制度です。
身体的な障害や母子家庭、身寄りのないお年寄りや心の障害を負った人など、社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負った人たちに対して公的な支援や介助を行います。
社会福祉は更に、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、母子及び父子並びに寡婦福祉の４つに分類分けすることが出来ます。
児童福祉
「児童福祉」とは、児童を育てやすい環境をつくるために社会全体で支えるための制度です。
自治体によって受けられるサービスの内容が異なってきますが、8つの柱（①保育子育て支援施策、②ひとり親家庭施策、③社会的擁護施策、④児童虐待対策、⑤障害児支援施策、⑥健全育成、⑦母子保健対策等、⑧非行・情緒障害児施策）を軸に多岐にわたってサービスが展開されています。
10代・20代のうちは収入が大きくないため経済的に子育てが難しいですが、こういった制度を活用することで子育てがしやすくなります。
障害者福祉
「障害者福祉」とは、身体、知的発達、精神に障害を持つ人々に対して、自立を支援する制度のことです。
障害のある人が自立した生活を目指すリハビリテーションと、障害のある人もない人も同じように生活し活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づいてサービスが施行されて、「介護給付」、「訓練等給付」、「地域生活支援事業」の3つに区分されます。
大学生のうちにインターンで障害者福祉施設に足を運び、実際に障害者と触れ合う体験をすることで大きな学びに繋がります。
高齢者福祉
「高齢者福祉」とは、高齢者を対象に公的社会保険によって行われるサービス全般のことを言います。
日本においては2000年代以降、サービスを必要とする高齢者が急速に増え、サービスの担い手かつ税・保険料負担の若い世代人口が相対的に減少しているため大きな社会問題になっています。
老人福祉施設（グループホームやデイサービス、訪問介護など）、老人保健施設、所得補償制度、健康寿命促進のための各種活動など、支援の内容は多岐わたります。
大学生のうちは親が祖父母の介護をしている、またはこれから介護が必要になる場合が多いので直接的には関係ありませんが、税や社会保険料の負担が大きく乗しかかってくるため、このような社会問題を知っておくことが大切です。
母子及び父子並びに寡婦福祉
「母子及び父子並びに寡婦福祉」とは、夫または妻と離別（離婚したのち再婚してない状態）または死別（配偶者を亡くし再婚してない状態）した人で、扶養親族または生計を一にする子どもがいる場合に受けられる福祉サービスです。
経済的にも社会的にも精神的にも不安定な生活になりがちな母子世帯について援助を行い、母子家庭に対して経済的な自立と扶養している児童の福祉を増進させることを目的としています。
また、寡婦（かつて母子家庭の母だった者）に対して、子が成人した後も長年の子の養育による影響で健康や就業・収入面で保障が必要な場合には、寡婦福祉として母子家庭の母に準じた援助がなされます。
多様化が進む現代においては価値観の違いから子育て世代が若くして離婚するケースも少なくないため、このような制度を知っておくことが大切です。
③ 公的扶助制度とは？
「公的扶助」とは、生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度です。
国民の健康と生活を最終的に保障する制度として位置づけられています。貧困・低所得者を対象に最低生活の保障を行うことを目的として、公的責任のもと税金が財源に使われますので、資力調査または所得調査を行います。
公的扶助は「生活保護法」に基づいて行われ、8つの扶助（生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭）と１つの控除（勤労）のいずれかの支援が受けられます。
生活保護は本当に必要としている人の生活を守るために非常に大切な制度ですが、必要な人がサービスを受けられず自殺に追い込まれたり、逆に必要のない人の不正や犯罪の土壌になりやすいといった課題が多くあります。
④ 健康医療・公衆衛生制度とは？
「保健医療・公衆衛生」とは、人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度です。
各地域の役所や保健所、保健センターなどが中心となって、予防接種、公害対策、伝染病予防、下水道整備、ペットの保護活動など多岐にわたってサービスが行われています。
社会保険や社会福祉、公的扶助（生活保護）などは特定の条件下で活用されるため、学生のうちにサービスを活用する場面は少ないですが、健康医療・公衆衛生制度は日常生活の中で活用されている場合が非常に多いので、知っておくことで社会保障の意義を感じることが出来ます。
まとめ
いかがだったでしょうか？今回紹介した社会保障は、しくみが難しかったり受給条件が複雑だったりで、すべてを把握することは難しいと思います。
ですので、必要な時にどこを頼ればいいのか、どんな人に相談すればいいのかだけでも知っておくことで、人生で起こる様々なリスクに対応することが出来ます。
また、自分には必要なくても、求めている人に教えてあげられることも大切です。
今は必要なくてもいずれ必ず必要になる制度がほとんどですので、この機会に少しずつ社会保障制度に対するリテラシーを高めていってみてはいかがでしょうか？
それでは。