日本の金融リテラシーはアジア・太平洋地域の中で最下位と言われています。
リテラシーとは、適切に理解・解釈し、活用する能力のことです。
財務リテラシー指数における「投資」の項目に関しては特に点数が低く、間違った認識をしている日本人が多いと言われています。
実は日本人は金融教育が全く進んでいない国の人々よりも点数が低くなってしまっているのです。
なぜ日本人が投資に関して間違った認識をしているのか。
日本の金融リテラシーに関する現状を更に詳しく見ていきます。
日本の金融教育の課題について見ていきましょう。
以下は日銀が2020年に発表した「金融リテラシー調査」をもとに作成した資料です。
日銀資料「金融リテラシー調査」2020年2月を参考に作成
日本で金融教育を受けていない人の割合は7割を超えます。
しかも金融教育を受けている人のほとんどが親からの教育のみで、専門的な人から学ぶことはほとんどありません。
日本銀行が出している「金融リテラシー調査」の資料によると、日本人が相対的に正答率の低かった設問として「インフレ」、「複利」、「分散投資」が挙げられています。
日本人は投資に対して間違った認識をしている人が多いため、ほとんどの資産を現預金（銀行預金やタンス預金など利息がつかない資産）として保有しています。
しかし、インフレ（物の値段が上がりお金の価値が相対的に下がること）を考慮すると、年間利回り2％以上でお金を働かせる必要がありますので、投資は「した方が良い」ではなく「しなければならない」という考え方が必要になります。
一方で、投資に対して様々なネガティブな情報がマスメディアを通して流れているのも実態です。
テレビや新聞や雑誌などは発信する側の意図によって偏った情報が流れてしまいがちですので、中立な立場のお金の専門家から学ぶことが必要になります。