中学生が知っておくべき民法改正〜成人年齢18歳とは？〜

今回は、中学生が知っておくべき民法改正についてご紹介します。

民法改正に伴い、理解しておかなければ様々なトラブルに遭う可能性がありますので、理解をしておきましょう。

知っておきたい法改正

民法の改正が行われ、成人年齢が18歳に引き下げられました。

既に改正前でも、20歳を迎える前に自立している人も少なくはないですが、今後は若者の自己決定権が尊重されることになります。

そこで今回は、成人年齢の引き下げについてわかりやすく解説していきます。

はじめに、成人年齢を引き下げる法改正の概要をご紹介します。

日本の成人年齢は明治9年以来、20歳とされていました。

公職選挙法で、選挙権が18歳から与えられるなど、重要な権利を18歳にも与える改正は行われていましたが、成人年齢自体は引き下げられていませんでした。

しかし、この度成人年齢を18歳に引き下げる民法改正が行われました。

理由は・・・

「若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことにあるとされています。」

成人年齢の引き下げは、2022年4月1日から適用されます。

その時点で、18歳、19歳の人は同日をもって成人に達することとなります。

何年生まれの人がいつ成人なるのかについて、わかりやすく表にまとめておきましたので参考にしてみてください。

成人年齢の引き下げによって、「できること」「できないこと」

• 成人年齢になると「親権」に服さなくなる

民法では、次のとおり未成年者の行為は親の同意が必要であり、同意がない場合には後から取り消せることとなっています。

そのため、成人年齢が18歳に引き下げられると18歳以降は親の同意がなくても「携帯電話を買ったり」「一人暮らしのアパートを借りたりすることができます」

さらに10年間有効となるパスポートが取れたり、試験に受かれば公認会計士や司法書士といった国家資格に就くこともできます。

• 飲酒、喫煙
  今回の成人年齢引き下げの目的は、若者の自己決定権の尊重、社会参加であり健康に害のある飲酒喫煙ができる年齢は20歳のまま変わりません。
•  競馬、競輪、オートレースなどのギャンブル
  こちらも20歳になるまでできません。
• その他
  ギャンブルの中でも、パチンコは風営法により、既に18歳からの利用が認められています。
• 結婚に関して
  女性の結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられます。

これまで、女性は男性と心身の発達ビードが違うため、16歳から結婚できるとされていました。

しかし現代社会では、世界経済の複雑化が進展しており、社会経済的な成熟度という点では男女差はないと考えられています。

そして、結婚をするには少なくとも18歳程度の社会的、経済的成熟度が必要と考えられているため、男女間の結婚年齢の差は解消されることとなりました。

最後にここまでは成人年齢の引き下げによる変化について解説してきましたが、一方で批判的な意見やデメリットもご紹介しておきます。

批判的な意見やデメリット

未成年者が親の同意を得ずにした契約は取り消すことができます。

これを「未成年者取消権」と言い、民法でも先ほど紹介したとおり定められています。

未成年者取消権により、20歳未満の未成年者が悪質な契約から保護されていた訳です。

しかし、定年年齢が18歳に引き下げられると、18歳、19歳の人は今後この取消権が使えなくなります。

このことにより、特に弊害が心配されているのが、「消費者被害」「詐欺被害」です。

18歳、19歳の成人とはいえ、まだ成熟しきっていない人が悪質な契約に引っかかってしまう恐れがあると懸念されています。

また同様にデメリットの一つとして、養育費が18歳以降、支払わなくなるのではないかという疑問もあります。

ただし、今回の改正では成年に達するまで、という周期を定めた養育費の支払いについては、成人年齢が18歳に引き下げられた後も、従前どおり20歳まで支払うべきであると考えられています。

まとめ

今回は成年年齢が18歳に引き下げられるにあたり、どのような変化があるのかを解説を含めご紹介しました。

今までは、法に守られていたことも、この改正に伴い成人としての自覚と責任を早い段階で求められるようになります。

多様化した社会に対応をするためにも、ご家庭での相互理解を深める必要があるのではないでしょうか。

それでは。