昨今、金融教育の変化が訪れ、お金の知識を身に付けることの重要性が認知され始めてきました。
2022年度から「学習指導要領」が改訂され、高校の家庭科の授業において投資信託をはじめとした資産形成が内容の金融教育がスタートします。
学習指導要領とは、文部科学省が定めるカリキュラムの基準です。このカリキュラムは約10年ごとに改訂されているのですが、今回の改訂で「金融教育」が加わりました。
「新学習指導要領」では、外国語教育（英会話）やプログラミング教育、起業に関する教育など新たにいくつかの教育が加わり、その中でも「金融教育」が加わったことが話題を集めました。
下記が高校の新学習指導要領で規定されたものです。
- 経済計画
各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。- 金融商品、資産形成
預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。
高等学校学習指導要領解説 家庭編
今までは大人が社会に出て、興味や必要性を感じた人が各々自発的に学んできた内容が、2022年4月から高校生が学ぶようになります。
このように、生涯を通した資産形成についてや金融商品のメリット・デメリット、リスク管理など、高校の家庭科の教員が授業を行い教えていくことになります。
それによって、子供たちにとっての未来がより選択肢の広がった未来になり、教員自身が資産形成や投資が身近になることで、生涯を通したマネーライフプランでよりたくさんの選択肢が生まれることでしょう。
私たちFTC（Financial Teacher College）は、お金の教育者が集まり、未来ある子供たちの選択肢を広げ、金融教育を通して未来ある日本を目指します。